1960-12-15 第37回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
第四に、日本の国際収支は、特需や域外買付等のおかげで二十億程度のドル準備があるという程度でしかないのに、大へん楽観をいたしまして、米国の言うことなら何でも協力し、おつき合いをしていくという態度では、近い将来国際収支が逆転することもあり得ることに対して非常に警戒心が不足だ、このように申さなければならないのであります。
第四に、日本の国際収支は、特需や域外買付等のおかげで二十億程度のドル準備があるという程度でしかないのに、大へん楽観をいたしまして、米国の言うことなら何でも協力し、おつき合いをしていくという態度では、近い将来国際収支が逆転することもあり得ることに対して非常に警戒心が不足だ、このように申さなければならないのであります。
域外買付等も本質的にはやはりこれは貿易の一つというようなものです。域外は買付は貿易と見ていいのではないか。またサービス部門の中にもむしろ貿易と判断して差しつかえないものがあるのじゃないか。いわゆる特需というわれわれの観念の中に入れるべきものの数字というものは、非常に大きな数字ではないように思っております。
なお百四十四億円残つておる分はどうかということになりますと、これは向うさんの勘定でありますが、日本における役務の方に使われるものもありましようし、俗に言う域外買付等に使われる部分が大部分である、こういうふうに私どもは考えておる次第でございます。
あとの分についてはいわゆる域外買付等に使う、こういう次第でございます。従いまして日本といたしますと、それだけ役務のかわり金が受入れられたり、あるいはまた日本から日本の一つの工業生産品がそれだけ海外へ出て行きます輸出となるわけでございますから、日本経済は好影響を受けると考えられます。
併しこれはそのほかにも域外買付等がございますが、併し今の百四十四億の分は、主として域外買付等に使われると思われまするので、従つて域外買付に入用なものは、言いますると、やはり主として武器関係のものが多うございますから、やはり何としてもこの関係の三十六億はそれを中心としたものに使われることは間違いございませんが、併し私どもとしては、折角文言もこうなつておりまするし、できまするならばもう少し基礎的な産業方面
例えばＭＳＡのこういう軍事産業の援助によつて、域外買付等によつて日本の経済がうるおうという考えと、そうでなくて却つてこれによつてやはりよその軍需産業に依存する度が高くなる。日本の自立経済からはもう非常に遠いものになる。
また事実上日本といたしましては域外買付等に応ずるためにも、必ずしも今の防衛産業の規模は十分でないのでありまして、今後拡張をしなければ域外買付にも十分応じ得ないわけであります。従いましてこれを防衛に関する工業に使うということに書き改めても、実は実質はおかしくないのでありますけれども、われわれといたしましては将来のこともありますから、なるべくこれを一般的な文字にいたしておきたい。
またＭＳＡが成立いたしますれば、域外買付等がふえることは当然のことでありまして、これに対する準備は政府としてもいたしておりますけれども、これをインドシナに売るかどうか。これはアメリカの各国への援助によつて、どの国にどういう兵器等を供給するかということによつてきまるのであつて、われわれはこれがどこへ行くかということについては別段の興味を持つておりません。
○国務大臣（岡崎勝男君） これはその場合々々によつていろいろあろうかと思いますが、極くまあ一つの例を言つてみれば、新らしい装備を域外買付等で提供した場合に、それを使う人に何といいますか使用の方法を教えるというようなことは役務の一つになろうと思います。
この点について何らかの話合いがあるのかどうか、これは日本においてアメリカが使う金であるけれども、日本において物資を買い付ける場合においてのみ使うとか、あるいはまた東南アジアの域外買付等に対しても、この資金が使われるのかその点承りたい。
しかしながらこの協定妥結を機会にして、アメリカは単に武器その他の装備品、食糧、域外買付等、物質的援助をわが国に供与するにとどまらず、さらに一歩進めて今日に至れる日本のこの立場、真意をよく理解し、もつて真に胸襟を開き、日本と一体となつて太平洋並びにアジアの平和確立に、ひいては世界の平和樹立に寄与するべく決意してもらいたいと思われるのであります。
○緒方国務大臣 今回のＭＳＡによつて、域外買付等日本の自立経済に多少の利益があるということは、御指摘のように、間違いのない事実でありますが、日本の戦後の経済自立政策がそういう外国の援助のみによつておるということは、これは見方が違つておるのでありまして、今回のいわゆる均衡予算も、朝鮮のブーム以後、特需に依頼して、インフレーシヨンをだんだんいつとはなしに助けて参つた結果、日本の国際収支がアンバランスになりまして
私は域外買付等についてもいろいろ承りたいことがありますが、これは通産委員会においてもお開きすることになると思いますので、次に進みます。 アメリカは、従来他の町に対してアメリカの持つておりますところのいわゆるお古の艦船を供与する場合には、大体スクラツプの価格で計算しておる、こういうことを聞いておりますが、日本に対してはそうであるか、そうでないのか、承りたい。
将来だんだん具体的になつて来たときに明らかになると思いますが、域外買付等を通じて自由諸国側に対する防衛力の発展に資する、そして世界の安全に寄与する、こういう点になろうかと考えております。
要するに、域外買付等の発注に応じ得るだけの工業部門の整備が必要なわけでありますが、これだけでもあるいは十分でないかもしれぬと考えている次第でありまして、ただいまのところは工業方面にこれを使用することにいたしております。
○岡崎国務大臣 われわれはドル収入を確保するために、域外買付等をできるだけ日本に発注させたいと思つております。しかしながら今の国内産業の状況では、十分に注文をこなすだけの力がまだできて来ておりませんからして、防衛産業と申しても関連産業が非常に多いのでありまして、この方面に金を入れ得ることは、日本経済にとつて非常にけつこうである、こう考えております。
しかしながらそれならばこれによつて、日本は経済的にこの現実の五千万ドルの円貨による物資の買付、この中には今申しました一千万ドル分の小麦の贈呈、無償援助と円貨による域外買付等のものがありますが、それと、これによつていわゆる共産圏国内に対する貿易の制限を受けることによつて得られざる利益、すなわち不利益の面と差引きして、どのように利害得失があるとお考になつておりますか、その点を明らかにしていただきたい。
但しこの顧問団は域外買付等に関してもいろいろの――これはアメリカ合衆国政府との間でありますが、城外買付についてもある程度これに関与することになろうかと思いまして、その点はいわゆる軍事顧問団という性格と多少離れた部分があるかと思います。
そのほかにどういうものがあるかというと、御承知のように完成兵器の注文といいますか、域外買付等がありまして、これは約一億ドルに上るであろう。もつともこれもわくだけでありまして、日本の兵器産業等が十分にこれに応じ得るだけの態勢がなければなりませんが、六月一ぱいまでの中に、つまりアメリカの本会計年度の中に一億ドルぐらいものを発注がある、こう期待いたしております。
それからさらに、域外買付等に関する事務も行うものと考えております。これらの事務は欧州その他の国における顧問団の任務とほとんどかわりはありません。ただ域外買付がよけいあるときはその方の人が多くなるし、それから新しい軍隊をつくり上げるような、今までの経験のないところでは訓練の人間が多くなる、こういうような差はありますけれども、その目的と使命につきましては、全然同じであります。
○国務大臣（岡崎勝男君） 何ゆえこの協定を急ぐのかという御意見でありますが、これはいろいろありまして、第一には、できるだげ早く小麦を買いたいということ、第二には、四月以降には防衛力増強をいたすのでありまするから、これに見合う装備もほしいということ、第三には、域外買付等も促進いたしたい、こういう理由であります。
それから他の自由諸国に対しての何かの寄与をなすという場合には、これは域外買付等によつてなすものでございまして、これは他の自由諸国を日本が約束して防衛するのだと、こういう意味ではなくて、やはり他の自由諸国間の自衛力を漸増するために必要にしてでき得る限りの寄与をなすと、こういう意味であります。
あとは兵器等を取扱う、あるいは域外買付等を取扱う人間にだんだん限定されて来る、こういう意味で、われわれも何となく保安隊の内部に干渉するような印象を与えたり、あるいは保安隊がアメリカの指導のもとに立つ部隊であるというような懸念を与えたりしないように努力はいたしておりますが、顧問団があると、とかくそういうふうな目で見られるおそれも非常にありますので、この人の問題につきましても、数が多ければ多いだけそういう
○岡崎国務大臣 私がつとに経済援助と言つたように言われますが、私は前の委員会でも何べんも繰返して、経済的の利益はあるけれども、もらうものは完成兵器である、こういうことを言つて、間接には域外買付等で経済的面に大いに寄与するところがあるであろう、こう申したのでありますから、その点は誤解のないように申し上げておきます。